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特定技能・就労ビザとは?

特定技能をはじめ、就労ビザ・在留資格の申請を支援します。外国人材の受け入れ、在留資格の変更・更新まで、分野ごとの基準に沿って対応します。

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ご相談だけでもOK/無料・匿名/無理な勧誘はしません

自社は受け入れられるか?

分野・在留資格の基準を満たすかを、無料相談で確認できます。

いくらかかるのか?

申請の種類や支援内容で変わります。内容をお聞きしてお見積りします。

誰に頼めばいいのか?

申請取次の登録をした行政書士に、申請まで任せられます。

こんなときにご相談ください

在留資格の申請は、申請取次の登録をした行政書士が本人・企業に代わって行えます。

許可の主なポイント(受け入れられるかの目安)

在留資格該当性

行おうとする活動が、申請する在留資格の基準に当てはまること。

分野ごとの基準(特定技能)

分野別の技能・日本語試験の合格、または技能実習2号からの移行など、分野ごとの要件を満たすこと。

受入れ機関の体制

適切な雇用契約と支援体制(登録支援機関の活用を含む)があること。

申請取次

申請取次の登録をした行政書士が、本人・企業に代わって申請を行えること。

かんたんセルフ診断

特定技能の受け入れ 30秒チェック

4つの質問で、特定技能での受け入れを進められるかの目安がわかります。

Q1. 外国人材を受け入れたい(または雇用している)

Q2. 対象分野(介護・外食・建設・製造・農業 等)に当てはまる

Q3. 雇用契約・支援体制を整えられる(登録支援機関の活用を含む)

Q4. 在留資格の申請は、申請取次の行政書士に任せたい

あと4問で結果が表示されます。

※ 本診断は一般的な情報提供であり、個別の許可可否・要否を判断・保証するものではありません。正式なご判断は行政書士が行います。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
在留資格変更(就労)報酬 8〜15万円程度在留カード等の実費
在留期間更新報酬 3〜6万円程度法定費用 6,000円(オンライン5,500円)
登録支援機関 登録・支援報酬 別途お見積り

報酬は申請の種類・支援内容で変わります。企業の受け入れ支援は顧問契約になる場合もあります。正確な費用は無料相談でお見積りします。

報酬に含まれるもの

  • 要件の確認・可否の事前チェック
  • 申請書類の作成
  • 行政庁への申請代行・やり取り
  • ご相談・進捗のご連絡

含まれないもの(実費・別途)

  • 申請手数料などの法定費用
  • 登記事項証明書・納税証明書などの取得費用
  • 郵送費・交通費などの実費

自分でやる場合と、行政書士に依頼する場合

自分でやる行政書士に依頼
要件の確認法令・通達を自分で読み解く必要がある要件を満たすか専門家が事前に判断
書類の準備様式集め・記入・添付書類の収集をすべて自分で必要書類の案内と作成代行で手間を削減
不備・やり直し不備があると補正や再申請で時間がかかる不備を事前に防ぎ、スムーズな審査につなげる
かかる時間調査・準備に多くの時間を割く本業に集中したまま手続きを進められる
費用法定費用(実費)のみ法定費用に加えて行政書士への報酬

費用を抑えたい場合はご自身での申請も可能です。「要件を満たすか不安」「時間をかけたくない」場合は、まず無料相談でご検討ください。

対応する分野(特定技能)

特定技能は分野ごとに基準(試験・移行など)が異なります。主な対応分野は次のとおりです。

介護外食業建設製造業(素形材・産業機械・電気電子)農業漁業宿泊ビルクリーニング自動車整備航空造船・舶用工業飲食料品製造業

関西の管轄・申請について

関西では大阪出入国在留管理局(大阪市住之江区南港)などが管轄です。オンライン申請にも対応しています。在留資格の申請は、申請取次の登録をした行政書士が本人・企業に代わって行えます。

もっと詳しく

ご相談から許可取得までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    要件・費用をその場で確認します

  2. STEP 2

    ヒアリング・お見積り

    状況を整理して費用をご提示

  3. STEP 3

    書類の作成・収集

    必要書類を準備・作成します

  4. STEP 4

    申請

    窓口または電子申請(JCIP)

  5. STEP 5

    許可取得

    更新・決算変更届もサポート

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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荒木 素子

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