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NPO法人設立とは?

NPO法人は、所轄庁(主たる事務所を置く都道府県知事等)の認証を受けて設立する非営利法人です。社員10人以上などの要件があり、定款や事業計画など多数の書類審査と縦覧を経ます。

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設立までどれくらいかかりますか?

申請受理後に2週間の縦覧期間があり、その後2か月以内に認証・不認証が決定されます。認証通知後2週間以内に設立登記を行うため、全体で3〜4か月程度が目安です。

株式会社より設立費用が安いと聞きました。

NPO法人は認証申請手数料も設立登記の登録免許税も無料・非課税のため、法定費用の面では会社より大幅に安く済みます。

登記まで行政書士に頼めますか?

認証申請書類の作成までが行政書士の業務です。認証後の設立登記は司法書士の独占業務のため、提携司法書士へ引き継ぐ形になります。

こんなときにNPO法人設立

主たる事務所を置く都道府県が所轄庁です。認証後の設立登記は司法書士の業務です。

主な要件・必要書類

社員10人以上

10人以上の社員を有すること。役員に報酬を受ける者の人数制限などの要件もある。

認証申請書一式

設立認証申請書、定款、役員名簿、社員名簿、設立趣旨書、事業計画書・活動予算書など。

非営利・特定活動性

営利を目的とせず、特定非営利活動を主たる目的とすること。

確認書

宗教・政治目的でない等、法の要件に適合する旨の確認書。

費用の目安

手続き報酬の目安法定費用
設立認証申請(所轄庁)無料
設立登記の登録免許税0円(非課税)
行政書士報酬(書類作成一式)報酬 15〜30万円程度

NPO法人は設立認証申請の手数料が無料で、設立登記の登録免許税も非課税です。実費はほぼ証明書取得等に限られ、報酬が中心です。

ご相談から会社設立までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談

    ご要望・事業内容をお聞きします

  2. STEP 2

    基本事項の決定

    商号・目的・資本金・機関設計

  3. STEP 3

    定款の作成・認証

    定款を作成し公証役場で認証

  4. STEP 4

    設立登記

    法務局へ登記(司法書士と連携)

  5. STEP 5

    設立後の手続き

    許認可・税務・社会保険の届出

よくあるご質問

まだ依頼するか決めていなくても相談できますか?

もちろんです。「自分は許可が取れるのか」「いくらかかるのか」を知りたいだけの段階で構いません。相談は無料で、無理な勧誘もいたしません。

相談に費用はかかりますか?

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただいてから、ご依頼するかどうかをお決めいただけます。

自分で申請するのと、何が違いますか?

許認可は要件の確認や書類の準備が複雑で、不備があると不許可ややり直しになることがあります。行政書士が要件確認から申請まで代行することで、その手間とリスクを防げます。

今すぐ依頼しないと間に合いませんか?

手続きには審査期間があるため、お早めのご相談をおすすめします。まずは現状をお聞かせいただければ、スケジュールの目安をお伝えします。

対応エリア外でも相談できますか?

まずはお問い合わせください。手続きの種類によっては、遠方でも対応できる場合があります。

費用はだいたいいくらくらいですか?

手続きの種類や難易度によって異なりますが、各ページに料金の目安(報酬と実費の内訳)を掲載しています。正式なお見積りは、ご状況をお聞きした上で無料でお出しします。表示料金以外の追加費用はいただきません(申請手数料などの実費は別途)。

依頼すると、どれくらいの期間で許可が取れますか?

書類の準備期間に加えて、行政の審査期間がかかります。手続きごとに目安が異なるため、現状をお聞かせいただければスケジュールの見通しをお伝えします。お急ぎの事情があればご相談ください。

何を準備すればよいですか?

必要書類は手続きによって異なりますが、ご相談の段階では特別な準備は不要です。お話をうかがいながら、必要なものを一つずつご案内します。まずは現状をそのままお聞かせください。

やり取りはLINEやメールだけで完結できますか?

可能な範囲でオンライン中心の対応を行っています。ご来所が難しい場合も、まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

個人情報や相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ご相談内容や個人情報は、行政書士の守秘義務のもとで厳重に取り扱います。ご相談だけで終わっても情報が第三者に渡ることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

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荒木 素子

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